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経営再建中の消費者金融大手アイフル。改正貸金業法に基づく上限金利の引き下げで、利用者からの過払い金返還請求が急増し、返還による損失で業績が悪化した。
現在、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」による再建手続きを進めている。「過払い利息」の負担増などで中間期は２９８０億円の最終（当期）赤字に転落する見通しであることから、業績に関する対外説明を中止することとなった。
事業再生ＡＤＲとは？不振企業の再建に向けた私的整理の手法である。裁判所ではなく、国が認めた民間の第三者機関が調整役を務め、企業と金融機関などの債権者が協議し再建計画を策定する。産業再生法の改正で創設され、０８年に運用が始まった。会社更生法などの法的整理とは違い、手続きが短期間で終わり、風評被害も受けにくいとされる事業再生方法である。
アイフルは今まで、通期と上半期の決算発表ごとに記者会見と投資家向けの説明会を行ってきた。業績悪化で投資家の関心が高い時期だけに、説明会見送りには批判も出そうだ。
消費者金融と利用者のトラブルも増加。また、過払い金を請求する際にも、弁護士と依頼主のトラブルも増加している。まさに、金融改革の影響が出ている。今回の会見中止の波紋は他の大手にも影響を及ぼすのだろうか。
＜アイフル＞記者会見中止へ…再建計画「関連発言できず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000006-mai-bus_all
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