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地方公務員の福利厚生で新たな事実が発覚した。青森市が２００４年度～２００８年度、福利厚生の一環として、職員の家族旅行に公費で計８０００万円以上の助成金を出していたことだ。
総務省は全国の地方自治体に過剰な福利厚生を見直すよう通知。しかし、０４～０８年度、「リフレッシュ旅行助成」や「厚生活動支援助成」の名目で、職員の家族旅行に計約８０５０万円を支出。年間助成額は約１４２０万～１７６０万円だった。
助成限度額としては青森空港から直接出入国する海外旅行が５万円。その他、海外旅行と国内旅行は２万５０００円。宿泊費や交通費、食費、入園料やチケット代などの観光料金の領収書を添付した申請書を職員互助会に提出すれば、月給とともに助成金が交付されたという。
かつて大阪市でも発覚したことがあった。多額の公費が投入されスーツ代などになっていた問題が発覚たのだ。
「厳しい財政や地域経済を背景に国民の視線は厳しい。行政に携わる者は国民の貴い負担で給与を得ていると肝に銘じる必要がある」と見直を呼びかけている中での今回の出来事。
地方は、財源不足だと言っているものの、ムダ遣いは、まだまだ有るであろう。国政のムダはマスコミに取り上げられているのだが、地方政治のムダ遣いというものにはあまり光が当てられていない。専門家は「民間が苦しんでいる時代に過剰だ」と批判している。
青森市、大阪市、と問題が発覚しているが、全国地方自治体の中にも問題を隠蔽する体質が未だに残っているのも事実。全てが発覚するのにはまだまだ時間が掛かりそうだ。
職員家族旅行に公費 青森市、過去５年８０００万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000005-khk-l02
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