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今月１２日、日米首脳会談のためオバマ米大統領が来日する。
焦点となるのはやはり沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題。
結論の先送りを伝える方針であることを明らかにした。
首脳会談は１３日に首相官邸で開かれ、日米関係、北朝鮮の核問題、核軍縮・不拡散、
気候変動対策、アフガニスタンの復興支援、などが主要議題となっている。
しかし、沖縄普天間基地移設問題などで日米関係がぎくしゃくしているのは明確。
しかし、鳩山総理は日米同盟が基軸であることを強調する。
そんな中、岡田克也外相は衆院予算委員会で、問題となっている米軍普天間飛行場の移設先について、
鳩山由紀夫首相が先の衆院選中に「県外、できれば国外」などと発言したことに関し、
「公約と選挙中の発言はイコールではない。公約というのはマニフェストだ」
「マニフェストには普天間という言葉も書かなかった」と発言。
選挙中の政治家の発言を軽視したとも受け取れ、批判が出そうだ。
1996（平成8）年に日米両政府が普天間飛行場の5～7年以内の全面返還で合意したが実現していない過去がある。
しかし、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設が計画されていた。
嘉手納基地は、嘉手納町、沖縄市、北谷町の一市二町にまたがっている。
基地から発生する諸問題は、昼夜の別なく生ずる航空機騒音(70～110デシベル) をはじめ、
墜落事故、油流出による地下水、河川の汚染(1968年「燃える井戸」発生)などがある。
同基地は、旧日本軍の中飛行場を1945年に米軍が接収して以来64年間米軍基地として使用されてきた。
地元沖縄では、米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会への参加を、
全嘉手納町民や周辺自治体に呼びかけている。
普天間「結論先送り」、日米首脳会談で伝達へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000130-yom-pol
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